晴海フラッグ住民にとって、徒歩圏唯一の鉄道駅となる勝どき駅。通勤時間帯の混雑も予想される

いくら何でも価格が上がり過ぎだ。 最近、私のところに持ち込まれたマンション購入のご相談で、つくづくそれを実感した。相談者は一流企業のサラリーマンで年収は1千万円以上。彼が買おうとしているのは、築10年ちょっとの中古マンションで価格は7千万円台半ば。 【写真】バブル終焉でゴーストタウン化した中国 「値引きをしてもらいました」 そういっても、7千万円台の前半である。調べてみると、その物件が新築で販売されていた時の価格は4千万円そこそこだ。 特に素晴らしい魅力を備えた物件ではない。都心から少し離れた県境の向こう側。よくある大規模物件で、私が「ユニクロ的物件」とカテゴライズしているマンションのひとつ。単純な住棟配置と羊羹切りされた田の字プランの間取りだ。 建物は築年数を経ることで熟成するのではなく、単純に老朽化していく‥そんなマンションが、新築時と比べて2倍弱まで値上がりしているのだ。 ■平均年収ではとても買えない 日本経済が成長しているわけではない。もちろん、日本人の収入が増えているわけでもない。サラリーマンの平均年収は、ここ30年ほど400万円台から抜け出せない。東京在住のサラリーマンの平均年収はこれよりも幾分高いようだが、せいぜい600万円前後という推計値がある。 幸いなことに、住宅ローンの金利は過去最低水準だ。だから「金利があった時代」に比べると、より多くを借りられる状態。それでも年収の7倍程度が限度。それ以上を借りてしまうと、生活が破綻する危険度が増す。 そこから考えて、年収600万円で借りられる限度は4200万円。その相談者が買おうとしているマンションが10数年前に売り出された価格レベル。そのマンションが十数年の年月を経た今、年収1000万円超のエリートサラリーマンが中古として購入する物件に化けているのだ。 これは、どう考えてもおかしいのではないか。 この狂乱が始まったのは2013年からである。その年の3月、日本銀行の総裁が黒田東彦氏に代わった。彼は「物価上昇率2％」を目標に「異次元金融緩和」を始めた。金利をマイナスまで下げただけでなくマネタリーベースを5倍まで増やし、国債だけではなくETF（上場投資信託＝株）まで買い始めた。世間にジャブジャブと供給されたマネーが不動産に流れるのは必定だ。 東京都心の不動産は、2013年時点の2倍から3倍に値上がりしている一方、日本経済はほとんど成長せず、個人所得も上がっていない。半面、社会保険料や消費税はキッチリと引き上げられた。 先日、実質賃金は23ヵ月連続でマイナスであることが明らかになった。人々の暮らしはここ13年で確実に疲弊している。であるのに、郊外の普通の人が買っていたマンションが2倍近くに値上がりしているのである。 実はこの13年間、世界的にみても不動産価格は上昇していた。ニューヨークやロンドン、パリ、シンガポール、北京、上海といった世界の主要都市の住宅価格は軒並み高騰。東京の2倍や3倍は当たり前、という状態だった。 そこから「東京はまだまだ安い」などとうそぶく「専門家」までいた。ただ、中国人の富裕層が東京で流通している1住戸2億円程度のマンションを「安いね」といって購入している実態はある。 しかし、世界の不動産市場は下落期に入っており、主要国の中で日本の不動産だけが格安だった時代は過去のものとなりつつある。市場価格というのは需給を超えてブレるのが普通だが、上がり過ぎた価格はいずれ調整される。 ■マンションバブルという共同幻想