人口減少に歯止めがかからず、将来的に消滅の可能性がある自治体が公表されました。 北海道では１１７の市町村が該当しています。 「消滅可能性自治体」は、２０２０年から５０年までの３０年間に、２０歳から３９歳までの女性の人口が５０％以上減少すると見込まれる自治体を指します。 分析をした「人口戦略会議」は、道内の１１７市町村が消滅可能性自治体に該当すると発表しました。 このうち、人口の自然減・社会減の両方で対策が「極めて必要」とされたのは当別町と歌志内市で、歌志内市の女性の減少率は道内最大の８６．７％でした。 また、札幌市は消滅の可能性は低いものの、２０５０年の人口が１５１万人まで減少すると推計されました。