（ブルームバーグ）： 26日の東京外国為替市場で円相場は１ドル＝143円台後半に上昇。一時３週間ぶり高値を付けた後は、伸び悩んでいる。前週末にパウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が利下げの時が来たと発言し、金融緩和の調整を進める日本との金融政策の方向性の違いが改めて意識されている。朝方は中東情勢の悪化を懸念したリスク回避も円の上昇を後押した。

大和証券の石月幸雄シニア為替ストラテジストは、パウエル議長の発言で９月連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での利下げ開始が明確となり、「ドルの先安観が強まる流れが続きやすい」と指摘。ドル指数（ＤＸＹ）が昨年12月の安値を割れて一段安となる可能性が浮上しており、円は５日に付けた高値141円70銭を試す可能性が高いとみる。

イスラエルとレバノンの親イラン民兵組織ヒズボラの対立激化への懸念が高まっていることがリスク回避の円買い要因となり、円はシドニー市場から主要10通貨に対して全面高となっている。石月氏は、中東情勢を懸念した円買いが続くかはヘッドライン次第とした上で、「対立が激化するリスクがゼロではない以上、リスク回避にはなりやすい」と語った。

オーストラリア・ニュージーランド銀行外国為替・コモディティ営業部の町田広之ディレクターは、日米中銀トップの発言は市場の予想通りとして「ドル売りは行き過ぎだ」と指摘。3.8％付近の米長期金利の水準と比較した場合にドル指数に割安感があり、「週内はドルが戻る可能性がある」とした。円相場も対ドルで145円付近までいったん揺り戻す可能性があると予想している。

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