◆機関や企業に営農資材の支援を割り当て

北朝鮮当局は、毎年のように「農業第一主義」のスローガンを掲げ、農村支援キャンペーンを繰り広げている。ところが、今年はその強度が例年よりはるかに強い、と取材協力者は言う。 「普通、堆肥の生産は2月で終わるのですが、今年は4月まで継続するそうです。労働者たちは、年初からずっと農場に動員されているので、まるで農民になったようなものです」 特に注目されるのは、当局が、機関と企業に対して周辺の協同農場を割り当て、不足する肥料や農薬、営農設備を準備するよう要求していることだ。 「私が知っているある工場は、周辺のある農場を分担したのですが、営農資材の支援をするとして、製管職場なのにすきを作らされています」 金正恩政権が、個人の耕作を厳しく統制するために「小土地」を一掃して協同農場に帰属させているのは、食糧の生産と流通を国が独占することが狙いだと見られる。 ※アジアプレスでは中国の携帯電話を北朝鮮に搬入して連絡を取り合っている。