自民・公明「過半数割れ」で政局に突入か、想定される三つのシナリオ…追加公認・一本釣り・連立
「一本釣り」は90年代後半、自民党がしばしば使った手法だ。
96年10月の衆院選で自民党は過半数に届かなかった。このため、当時の野中広務幹事長代理らが野党・新進党議員らの引き抜き工作を進め、単独過半数を回復した実績がある。当時、野中氏は自身のことを「釣り堀屋のオヤジ」と自嘲していた。
森山氏「連立枠組みの拡大」に言及
これまでは小手先的な手段だが、少数与党のままだと政権基盤が危うい。
そのため自民は「連立枠組みの拡大」に打って出る可能性がある。キーマンは森山裕自民党幹事長だ。
選挙期間中、森山氏は、テレビ番組で意味深な発言をしている。
「(与党が)過半数割れをしようとしまいと、同じ政策を持って、国の発展を図ろうという政党とは、協議は前向きにしていくべきだ」
「政策的に一致することができれば、拒むことはあってはならない」
森山氏の念頭には日本維新の会や国民民主党があるのはいうまでもない。
ただ、衆院選で激しく角を突き合わせた直後だけに、両党が即座に連立入りする、というわけではない。実際、国民の玉木雄一郎代表や維新の馬場伸幸代表は記者団の質問に対し、連立入りを否定している。
とりあえずは、来年通常国会の会期中、2025度予算案の衆院採決時あたりが「連立枠組み拡大」の一つの目安ではないか。これまで政府予算案に国民や維新は賛成した経緯がある。
ここで一つ指摘しておきたい。自民にとって「国民の連立参画」は大きな意味がある。国民は立憲民主党とともに連合が有力支持基盤である。国民が連立に加われば、連合票を切り崩すことになる。連合を支持基盤とする国民、立憲両党は「また裂き」状態になる。
連立の枠組み拡大とまではいかないが、与野党が政策ごとの部分連合(パーシャル連合)で連携するという選択肢もある。
このほか永田町では、立憲民主党を加えた「与野党大連立」を指摘する向きもあるが、その可能性は極めて低いと見たほうがいい。政治を活性化させる「政権交代」の意味がなくなるからだ。