【速報】ネットの比例投票先は維新がトップに！ネット調査で自民党支持率と内閣支持率が政権発足後最低を更新！2024年2月選挙ドットコムリサーチ
派閥や政治団体の解散について
「岸田首相が自身の派閥である岸田派の解散を決定したほか、自民党の派閥や政治団体が相次いで解散を決めています。あなたは、一連の派閥や政治団体の解散により、政治資金問題が解決に向かうと思いますか？」と聞いた結果が上の図です。 電話とネットともに、「解決に向かうとは思わない」が約7割で、「解決に向かうと思う」（約5％）を大きく上回りました。政治資金問題の決着にいまだ国民が納得していない様子が伺えます。
野党支持率の伸び悩みについて
「内閣や自民党の支持率が低い状況が続いていますが、野党の支持率も上がっているとは言えません。野党の支持率が伸び悩んでいる理由として、あなたが最も大きな原因だと感じるのは何ですか？」と聞いた結果が上の図です。 電話調査とネット調査で最も多かった回答は「議員としての能力が低い」で共通しましたが、そのほかの回答の傾向は若干異なりました。 ネットでは議員の質を理由に挙げる回答（「議員としての能力が低い」「議員の発言や行動に問題がある」）が全体の45％を占めた一方、電話調査では議員の質、政策、選挙の戦い方などに回答が分散しました。 ただ、いずれの調査も「知名度がない」は1割を切っていました。
地方議員の報酬について
「県や市といった地方議会の議員の報酬については、報酬を上げることで優秀な人材を取り込むべきという意見と、報酬を下げてコストを削減するべきという意見があります。あなたはどう考えますか？」と聞いた結果が上の図です。 両調査とも「報酬を下げてコストを削減するべき」が半数を超えました。無投票や定数割れの選挙が広がっていますが、その改善の一手となりうる議員の報酬アップに対しては慎重な見方が大勢を占めているようです。
「離婚後も父母の双方に子どもの親権を認める『共同親権』の導入が検討されています。あなたは、共同親権を導入すべきだと思いますか？」と聞いた結果が上の図です。 現在開会中の国会に共同親権を導入する内容を盛り込んだ民法などの改正法案が提出される予定です。電話・ネットともに賛成意見が反対を上回りましたが、「どちらとも言えない」も4～5割を占めており、判断が分かれているようです。
