総務省は24日、4月に大規模な通信障害を起こしたNTT東日本と西日本を行政指導し、再発防止を求めた。重要な通信インフラとなっている光回線を使ったインターネット接続サービスや「ひかり電話」に支障が出たことを問題視した。通信大手でトラブルが相次いでおり、政府は懸念を強めている。 総務省はNTT東の渋谷直樹社長とNTT西の森林正彰社長を呼び、「同様の事故を発生させないよう厳重に注意する」として指導文書を渡した。両社長はそろって記者団の取材に応じ「大規模障害を発生させ、多数のお客さまにご迷惑をおかけしたことを改めておわびする」と謝罪した。 障害は4月3日午前に発生。ネット接続サービスでは最大44万6千回線に影響した。ひかり電話では一時、110番や119番といった緊急通報もできなくなった。 NTT東の障害は約3時間にわたり、北海道と埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟の各都道県で影響が出た。NTT西の障害は約1時間40分続き、富山、石川、福井、岐阜、滋賀、大阪、鳥取、島根、徳島、愛媛の各府県に影響した。
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