＜「外国人バブル」という認識は間違い。彼らにとって普通の経済活動が、「安い国」日本では過剰消費に見える状況をどう考えるか＞【加谷珪一（経済評論家）】

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外国人スキーヤーが押し寄せる北海道のニセコや台湾TSMCが工場を建設した熊本、中国人投資家が不動産を高値で購入する東京など、外国人による消費や投資で「バブル」が起こっていると報道されている。だがこれらの動きはバブルではなく、豊かな外国人が日本で安い買い物をしているにすぎない。 ●日本だけ給料が上がらない謎…その原因をはっきり示す4つのグラフ 日本社会が貧しくなった現実については、多くの人が頭では理解できるようになってきたが、皮膚感覚としてはまだまだであり、外国人によるごく普通の経済活動がバブル的な過剰消費に見えてしまっている。 ニセコは以前から外国人スキーヤーにとって聖地となっており、訪日外国人を目当てにした宿泊施設やマンション建設が相次いでいる。所得水準が高い外国人が主な客層なので、サービス価格も上昇している。ニセコではラーメン1杯が3000円台というケースもあるなど、あたかも物価の高い外国のような状況といえる。当然のことながら、そこで働く日本人の賃金も他地域に比べれば大幅に高い。 台湾TSMCが工場を建設した熊本でも周辺地域が活況を呈している。TSMCが日本人向けに提示した賃金は他の日本企業より圧倒的に高く、台湾本国から多くの社員が来日していることもあり、彼らを目当てにした飲食店などが多数、店を出している。需要に対して人員が少ないため、各店舗の時給もうなぎ上りである。 ■日本社会が貧しくなり外国人にとって割安に こうした状況について日本のメディアは総じて「バブル」と報じているが、バブルというキーワードについて、実態を伴わない景気という意味で使っているのなら、これらは決してバブルではない。単に日本社会が貧しくなり、日本の物価水準が低く、外国人から見れば割安になっているというだけの話である。 都心の不動産を中国人が買いあさり、価格がつり上がっているという話もまことしやかに報道されているが、実態は異なる。他の先進国はあまりにも不動産価格が高いので、資金力の乏しい外国人投資家が、仕方なく割安な日本の不動産を買っているという面が強い。 残念なことだが、これが今の日本経済の実力であり、私たちはこの現実を受け入れる必要がある。 タイなど東南アジア各国は、外国人観光客や居住者を積極的に受け入れることを成長エンジンの1つとしており、こうした国々では、外国人が行く店と自国民が行く店では、値段が2から3倍以上違うのは当たり前である。当然のことながら外国人が行く店であれば、同じような商品を提供しても2倍以上の稼ぎが得られるので従業員の賃金も高くなり、これが国民の所得向上に寄与している。 ■日本が目指すべき成長の道筋は？ 筆者は本来、日本という国はテクノロジーを基軸とした先進国であり、物価の安さを武器に外国の富を取り込む成長は目指すべきではないと考える。だが先進国が先進国として成長を続けるには、最先端の研究開発や教育投資を継続するなど、絶え間ない競争や努力が求められる。 今の日本人は、無意識的あるいは消極的に、こうした変革や努力を忌避する選択を行っており、経済水準が低下していくのは当然の帰結といえるだろう。 過烈な競争や改革を望まないのであれば、貧しくなった現実を受け入れ、外国人の富をもっと体系的に取り込み、これを持続的な成長に結び付ける工夫が求められる。