11日夜、第2次石破内閣の発足を受け、高知県内各政党の受け止めをまとめました。 11日行われた総理指名選挙は30年ぶりの決選投票となり、自民党の石破茂総裁が第103代総理大臣に選出されました。 【写真を見る】30年ぶりに決戦投票で決定　第2次石破内閣への高知県内各政党の反応は 「決選投票の結果、石破茂君を衆議院規則第18条第3項により、本院において内閣総理大臣に指名することに決まりました」 この後、発足した第2次石破内閣では、先日の衆院選高知1区で再選を果たした中谷元氏が防衛大臣に再任されています。 高知県内の各政党の受け止めをまとめています。 自民党県連の明神健夫幹事長は「ほかの政党と政策ごとの連携に取り組んでもらいたい。来年夏の参院選に向け合区の解消など党本部と綿密に協議を進めていく」としています。 公明党県本部の西森雅和代表は「難しい国会運営になると思うが新政権には政治の信頼を取り戻してほしい。県本部として生活者の視点を大切にする活動を進めていく」としています。 立憲民主党県連の長尾和明幹事長は「第2次石破内閣には裏金問題の十分な説明や、物価高対策・社会保障制度改革などに取り組んでもらいたい」としています。 国民民主党県連の前田強副代表は「野党側の政策の不一致などで結果、石破内閣が発足することになった。国民が暮らしやすさを実感できる政策の実現を強く求める」としています。 日本共産党県委員会の春名直章委員長「決選投票そのものが、国民が自公連立を望んでいない表れ。今後も自民党政治の中身を変えるために活動していく」としています。 社民党県連の今西忠良幹事長は「野党が一枚岩になれず残念。過半数割れの与党だが国民の思いを反映させることを期待する」としています。