アイルランド・ダブリンにあるメタの欧州本部

ロンドン（ＣＮＮ）　フェイスブックを運営する米ＩＴ大手メタが導入した「支払うか同意するか」の広告モデルをめぐり、欧州委員会は１日、声明で「この二者択一はユーザーに個人データ（の使用）への同意を強いるものであり、メタのソーシャルネットワークのパーソナライズ度が低い同等のバージョンをユーザーに提供していない」との予備的見解を示した。 メタは昨年１１月、「広告なしで利用するサブスクリプション」サービスを欧州で導入。フェイスブックとインスタグラムのユーザーは月額最大１２．９９ユーロ（約２２００円）で広告なしのバージョンを利用できるようになった。支払わない場合は、パーソナライズされた広告が表示される。 同委員会による調査の暫定的な結果が確認されれば、欧州連合（ＥＵ）はデジタル市場法（ＤＭＡ）に基づき、メタに全世界年間売上高の１０％に相当する罰金を科す可能性がある。同社の２０２３年の業績に基づけば、その額は１３５億ドル（約２兆１８００億円）に及ぶ。 メタの広報担当者は、広告なしのサブスクリプションは欧州最高裁の指示に従い、ＤＭＡに準拠していると反論。同委員会の調査結果を受け入れておらず、委員会と建設的な対話を進めると述べた。 今回の発表の１週間前、欧州委員会は米アップルがＤＭＡに違反し、アプリ開発者が自由に消費者をより安価なサービスに誘導することを妨げたとする予備的見解を発表している。同委員会はさらにＤＭＡに基づき、米グーグルの親会社であるアルファベットの調査も行っている。 ３月に施行されたＤＭＡは支配的な力を持つオンラインプラットフォームにユーザーの選択肢を広げ、競合企業の競争の機会を増やすよう義務付けている。 欧州委員会は来年３月後半までにメタに対する調査を終了する見通し。