ALPS処理水放出 「影響がある」企業は2.9％ 水産物を中心に、飲食料品関連は10％を超える
～ 「処理水放出に関するアンケート」調査 ～
東京電力は2023年8月、福島第一原子力発電所のALPS処理水（以下、処理水）の海への放出を始めた。中国など一部の国や地域は、日本の水産物の輸入規制を強化した。その影響について、東京商工リサーチ（TSR）は12月1～11日にインターネットによるアンケート調査を実施した。 処理水の海洋放出で、マイナスの「影響がある」と回答した企業は全体の2.9％だった。このうち、「禁輸措置で販売が減少した」は5割強（52.3％）と半数を超えた。対応策では、「国内販売の強化」が60.1％、「当該事業・扱い品の縮小」は15.2％だった。 アンケート調査は、全国の5,022社から回答があった。処理水の海洋放出でマイナスの影響を受けた企業は2.9％だったが、業種別で水産物製造や販売など飲食料品関連への影響が大きく、業種により大きな差が出た。「影響がある」と回答した企業のうち、具体的な影響は「禁輸措置で販売が減少した」が52.3％を占めるなど、輸入規制の影響が重いと回答した企業が多かった。 マイナスの影響への対応では、「国内販売の強化」が60.1％、「輸入の規制地域以外への販売強化」が34.7％と、新規開拓を挙げる企業が目立った一方で、「当該事業・扱い品を縮小する」も15.2％あり、対策に苦慮している企業があることもわかった。 国や東京電力は、水産業などへの支援、賠償などを進めている。しかし、輸入規制の長期化や国内販売の競争が激化するなど、経営環境が依然として厳しい業種も多い。書き入れ時期の年末年始で業績が回復せず、先行きを見通せない企業の廃業や倒産の動向に注意が必要だ。 ※ 本調査は、2023年12月1日～11日にインターネットによるアンケート調査を実施し、有効回答5,022社を集計・分析した。 ※ 資本金1億円以上を大企業、1億円未満（個人企業等を含む）を中小企業と定義した。
Q1.福島第一原子力発電所の処理水の海洋放出は、貴社の事業にマイナスの影響はありますか？（択一回答）
◇「影響がある」2.9％ 処理水の海洋放出で、風評被害など事業にマイナスの影響が「ある」との回答は2.9％（5,022社中、148社）だった。 一方、影響が「ない」は97.0％（4,874社）だった。 影響が「ある」は、全体では限定的にとどまるが、業種別（母数10以上）では清酒製造業などを含む「飲料・たばこ・飼料製造業」が17.2％（29社中、5社）、生鮮魚介類卸売業など「飲食料品卸売業」14.9％（134社中、20社）、水産練製品製造業 など「食料品製造業」13.9％（143社中、20社）を中心に飲食料品関連業種で影響が大きく、業種によって大きな差が出た。 規模別では、影響が「ある」は大企業が4.5％（571社中、26社）、中小企業が2.7％（4,451社中、122社）で、大企業が1.8ポイント高かった。
