岡山大学（岡山市）は７日、文部科学省から「日本留学促進のための海外ネットワーク機能強化事業」を受託し、日本の官民と協力してオールジャパンで東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）から日本への留学を促進・強化していくと発表した。マレーシアとインドネシアを最重点国に位置付け、留学生を日本に誘致する。 　同事業の実施期間は2024年４月から29年３月までの５年間。岡山大はこれまでの10年間で培った日本国内、現地の関係機関とのネットワークを活用・拡大しつつ、日本とＡＳＥＡＮのハブとなり、双方向への研究・交流・リクルーティングに関するコンサルティング機能と業務を担う。 　岡山大は14年度に文科省から受託した「留学コーディネーター配置事業（ミャンマー）」で、ミャンマーからの留学生数を３倍に伸ばしたほか、19年度に受託した「日本留学海外拠点連携推進事業（東南アジア）」で、新型コロナウイルス禍でも他機関に先駆けてオンラインと対面を組み合わせたハイブリッド形式での日本留学促進とネットワーク構築をオールジャパンで展開した実績を持つ。これらの実績が文科省に評価され、今回の事業受託に至った。 　日本政府は「未来を創造する若者の留学促進イニシアティブ（Ｊ―ＭＩＲＡＩ）」で、33年までに留学生40万人を受け入れることを目標に掲げている。 　日本とマレーシアは教育面での結びつきが強い。マハティール元首相が１回目の首相就任後の1981年に提唱した日本などの経済成長を手本とする「ルックイースト（東方）政策」は教育に重点を置き、2023年２月の時点で累計２万6,000人以上の留学生や研修生が日本に派遣されている。