「結婚すべき」「結婚したほうが良い」と考える日本の若者は欧米に比べ断トツ低い45％…この数字から窺える問題点とは？

TOKYO MX（地上波9ch）朝の報道・情報生番組「堀潤モーニングFLAG」（毎週月～金曜6:59～）。「FLAG NEWS」のコーナーでは、若者の結婚観に関する報道について取り上げました。 ◆“結婚したほうがよい”と考える日本の若者は45％ 日本やアメリカなど5ヵ国の若者らを対象とした意識調査で、日本は結婚観について「結婚すべきだ」または「結婚したほうがよい」と答えた割合が合わせて45％。調査した5ヵ国のなかで最も低い結果となりました。 これはこども家庭庁が公表したもので、前回2018年度の調査から5.9ポイント下がりました。「結婚すべきだ」または「結婚したほうがよい」と答えた割合の合計はドイツが57.9％で最も高く、フランスが52.4％、スウェーデンが51.3％、アメリカが47.3％。一方、「結婚しなくてもよい」または「結婚しないほうがよい」と答えた割合の合計は、日本が42.0％。前回から6.6ポイント上昇しています。 ◆意識調査の結果から見えてくることは？ この調査に対し、前明石市長の泉房穂さんは「私は結婚すべきとは思わない、してもしなくてもいいと思っている」と自身のスタンスを明かした上で「ただ、結婚したいのにお金が理由（でできない）とか将来不安で（結婚を）躊躇する社会はもったいない」と悲嘆。そして、「この数字を見ていると、単に個人の問題というよりは、社会全体の状況も関係している気がする」と雑感を述べます。 一方、NPO法人「あなたのいばしょ」理事長の大空幸星さんは「僕はこうした報道、調査をやるたびに、この国で少子化を解決するのは無理だと思う」と率直な思いを吐露。 続いて大空さんは、「結婚したくない・できない若者の姿が社会に定型化されてしまっている。それによって生まれるのは、世代内の分断と社会的抑圧。結局、結婚したくない・できない人は常に社会に一定数存在しているのに、そうした（今の）若者像だけが表層化し、可視化されてしまった」と嘆き、「この調査をもって何が言いたいのか。しかも、他の国と比べ、日本は低いと危機感や不安を煽ることに何の意味があるのか」と疑問を呈します。 さらには、「結婚や人生観は本来、個人のもので、プライバシーが確保されるべき個人の裁量の問題。なのに、ここ数年はメディアや行政が安易に踏み込みすぎている。このやり方では一向に問題は解決しない。結婚する・しないは自由であり、その大前提が共有されていないなかでは上手くいかない」と現在の行政の姿勢、少子化対策のあり方を問題視。 この意見には、泉さんも「それは（結婚だけに限らず）出産もそうで、子どもを産む・産まない、何人産むかはそれぞれの選択、それぞれの判断。それを保障するほうがいい」と賛同。 キャスターの堀潤も支持し、「定型の枠組みのなかに入るか入らないかの話ではなく、今やるべき議論は、今までの枠組みがどう拡張できるか」と言います。そして、「今、与党・自民党は家族的なものに関して保守を掲げているので、どうしても枠内のなかでの少子化対策になってしまうが、そういう枠組みを取っ払って考える。例えば養子縁組をしやすくしたり、本格的な移民政策など、そうしたところまで踏み込んで考えるなど、拡張の方向に向けて議論してほしい」と訴えていました。