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（ブルームバーグ）： 商船三井の橋本剛社長は30日、円安はドル建てでの収益が多い同社の円換算の利益を押し上げる効果がある一方、過度に円安が進めば海外など成長領域での企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）がやりにくくなるため「痛し痒（かゆ）しの面がある」と述べた。

橋本社長は同日の決算会見で、成長領域でのＭ＆Ａを積極的に行っていくことを計画している商船三井としては「ほどほどの円高への回帰」が望ましい面があると語った。ただ、円安は当面続きそうなため、新規投資については国内向けなどの案件に力を入れていかざるを得ないとの考えを示した。

商船三井は昨年発表した経営計画で、海運の不況時にも黒字を維持できるようＭ＆Ａも活用しながら事業ポートフォリオを組み替えていくことを掲げた。同計画では2025年度までの３年間（フェーズ１）で環境分野を中心に１兆2000億円の投資を行うとした。

商船三井は前期（24年３月期）までに既に１兆1300億円について投資決定をしており、フェーズ１の投資計画は前倒しで進捗（しんちょく）しているが、橋本社長は「大型のＭ＆Ａ案件を決めることができれば、24年度とか25年度に大きなキャッシュアウトが発生する可能性はある」とした。業績の上振れや営業キャッシュフロー改善で投資余力が増えており、Ｍ＆Ａ案件次第では必ずしも１兆2000億円の枠にこだわらないとの考えを示した。

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