息子が進学後の生活費に「月10万円」仕送りしてほしいと言っています。すでに「家賃6万円」を払う予定なので正直キツイです。普通はどのくらい仕送りしているのでしょうか？

子どもが大学生になると、特に地方在住の場合は東京や大阪などの都市部に出て下宿するケースが少なくありません。その場合、マンションやアパートの家賃や生活費を賄うために仕送りをすることもありますが、いくらくらいが妥当なのか悩む親は多いのではないでしょうか。 本記事では、息子が東京の大学に合格して、4月から上京して月6万円のアパートに住んで通学し始めるケースを想定します。家賃とは別に「毎月10万円仕送りしてほしい」と言われたら応じたほうがいいのか、仕送りの相場はどのくらいなのか解説します。 ▼子ども名義の口座に「月3万円」ずつ入金してるけど、将来口座を渡すときに「贈与税」はかかるの？ 非課税にすることは可能？

大学生の仕送り相場は月額約7万円？

日本政策金融公庫が公表している2021年度の「教育費負担の実態調査結果」によると、「自宅外通学者」への仕送り金額は年間平均95万8000円（月額約7万9000円）です。ほかには、全国大学生活協同組合連合会が2023年3月に公開した「学生生活実態調査」では、2022年の下宿生の仕送り金額は月額6万7650円となっています。 調査内容や方法によって金額は異なりますが、仕送り金額は10万円以内で設定しているケースが多いと考えられます。

仕送りに必要な金額はケースバイケース

大学生活を送るために必要な費用は住む場所によって変化することがあります。例えば、東京23区などの都心部で生活する場合は一般的に物価や家賃が高くなる傾向があるので、必要な仕送り金額は平均よりも上がるかもしれません。 「仕送り」といっても、学費やアパートなどの家賃を含めて渡す場合もあれば、学費や家賃は親が別途支払い、純粋に小遣いとして渡すパターンも考えられるため一概にはいえない点に注意しましょう。今回家賃は別で支払う想定のため、仕送りは主に食費や通信費、交際費などの生活費に使われると思われます。

家賃とは別に「毎月10万円の仕送り」は多いのか

仕送り金額が高いのか妥当なのかを考えるためには、大学生が1人暮らしをすると毎月どのくらい生活費がかかるのかを把握する必要があります。 先ほど紹介した全国大学生活協同組合連合会の2022年「学生生活実態調査」では、家賃を含む下宿生の1ヶ月あたりの生活費平均は12万3630円（そのうち住居費は5万3020円）となっています。本記事のケースでは、家賃が「毎月6万円」かかる想定のため、家賃以外の項目すべて平均金額が適用されると、毎月の生活費は約13万円です。 家賃とは別で10万円の仕送りを受け取ると実質的に「16万円の支援を受ける」形となり、散財しなければアルバイトをしなくても生活費が賄える計算です。仕送り相場が月額約7万円となっていることを考えると、金額は多いかもしれません。

まとめ

本記事では、自宅を出て東京で1人暮らしをする大学生の子どもに家賃とは別で毎月10万円の仕送りをするのは妥当なのか、それとも高いのかを解説しました。 仕送り金額に正解はなく、家庭の経済事情や価値観などによって異なります。「これくらい仕送りすべき」といった決まりもないため、4月からの生活環境や学費なども含めて親子で話し合いを重ねて、お互いに納得できる内容を探してみましょう。 出典 日本政策金融公庫 令和3年度「教育費負担の実態調査結果」 全国大学生活協同組合連合会 第58回学生生活実態調査概要報告 執筆者：FINANCIAL FIELD編集部 ファイナンシャルプランナー