新たな鹿児島県内の最低賃金について話し合う専門家や労使の代表による審議会が７月５日、鹿児島市で開かれました。 政府の方針や物価高を背景に、どれくらいの引き上げが実現するかが焦点となりそうです。 最低賃金審議会は、最低賃金法に基づいて労働局や第三者の専門家と労働者、使用者の代表が集まり、地域の経済状況や雇用情勢、景気動向などを考慮しながら、１時間当たりの妥当な最低賃金について話し合う諮問機関です。 ５日は鹿児島労働局の永野和則局長が、審議会の松枝千鶴会長に２０２４年度の最低賃金の改正について審議を依頼しました。 都道府県別に設定されている最低賃金。 鹿児島県は２０２３年の引き上げ幅こそ過去最大の４４円でしたが、秋田県や宮崎県などと並んで、全国で３番目に低い８９７円で、最も高い東京都の１１１３円とは２１６円の差があります。 政府は、最低賃金を２０３０年代半ばまでに、１５００円に引き上げる目標を掲げていますが、物価の高騰が続く中、都市部と地方の格差をいかに縮められるかが焦点となっています。 公認会計士・鹿児島地方最低賃金審議会　松枝千鶴会長 「労使それぞれの立場で意見の隔たりあるが、鹿児島の経済・生活をどうやったら良くしていけるか、皆さんの意見を調整しながら一つの解を見出していければ」 新たな最低賃金について、審議会では８月上旬をめどに鹿児島労働局に答申する予定で、発効は１０月上旬を目指しています。