年収「103万円の壁」の見直しをめぐる、自民・公明両党と国民民主党による政策協議が活発化しています。引き揚げ幅や財源が焦点ですが、協議は進展したのでしょうか。 一方、厚生年金への加入の要件から生じる「106万円の壁」を撤廃するのか、厚生労働省の部会で議論されました。 【写真を見る】保険料「106万円の壁」撤廃へ　残るもうひとつの壁“週20時間”　税金「103万の壁」の進展は?【Nスタ解説】 ■税金「103万円の壁」引き上げで地方の税収は約4兆円減の見通し 日比麻音子キャスター: 「103万円の壁」についての協議が始まりました。 「103万円の壁」=税の壁で、年収が103万円を超えると所得税が課税されるというボーダーラインになっています。議論されているように、これを103万円から178万円に引き上げると、税収は7～8兆円減るといわれています。 このうち、地方の住民税は4兆円程度の減収になる見通しとのことです。 全国知事会の会長であり、宮城県の村井嘉浩知事は「結果的に大きく住民サービスが下がる。何を削ってどこから財源を生み出すのか、具体的な対策・方策を示した上で、与党と話し合いをしていただきたい」としています。 しかし現時点で、財源についての結論は出ていない状況です。 ■保険料「106万円の壁」が撤廃されても「週20時間の壁」が残る? 日比キャスター: 一方で、厚生年金への加入要件から生じる「106万円の壁」を撤廃するのかについても、厚生労働省の部会で議論されました。 「106万円の壁」とは、年収が106万円を超えると保険料を負担しなければならなくなり、結果として手取りが減ってしまうというものです。 今議論されている対象は、パートタイムなどで厚生年金に加入している短時間の労働者です。条件には、たとえば次のようなものがあります。 ●週20時間以上の労働 ●従業員51人以上（企業の規模） ●年収106万円以上　など ※学生除く 厚生労働省では企業の規模、そして年収の要件は撤廃する方向で議論が進んでいますが、“週20時間”というもう1つの壁は残ることになります。