東京・赤坂のTBS社屋

　日本民間放送連盟（民放連、遠藤龍之介会長）は6日、TBSラジオの営業担当者が広告主に無断でCMの内容を差し替えて放送していた問題を受け、同社に遠藤会長名の文書で厳重注意を行ったと発表した。 　民放連は「TBSラジオがCM素材を広告主・広告会社に無断で差し替え、偽造した放送確認書を送付していたことについて、一般社団法人　日本民間放送連盟は9月4日、遠藤会長名の文書で同社に対し厳重注意を行いました」と報告。「あわせて同社には今後このような事態を生じさせないよう、再発防止に向けた取り組みを着実に実行することを求めました」とした。 　また、「会員社においてCM運行や放送確認書の発行に関わる不正行為が発生した事態に鑑み、民放連は9月6日、会員全社に対し、放送確認書の重要性を社員や関係者が再認識する取り組みの推進と、CM取り引きおよびCM運行に関する社内の全プロセスの再点検を要請しました」と会員全社への要請を明かし、「放送確認書の重要性を再認識するための全社会議を後日開催する予定です」と記した。 　TBSラジオは6月、営業担当者が2022年4月から今年6月中旬まで「CMが社内の考査を通らないと困る」と考え、独断で内容を変更していたと発表。同担当者は広告主の指定通りのCMが放送されたとする書類の偽造もしていた。社内調査の結果、同担当者は別の1社のCM内容も無断で変更し、広告主に報告しないまま放送していたことが判明した。理由については「考査作業が面倒で怠っていた」と説明している。 　この問題を受けて、TBSラジオは今月4日、三村孝成会長が30日付で辞任し、林慎太郎社長が10月1日付で代表権を返上すると発表した。BS―TBSの向山明生専務が10月1日付で代表権を持つ会長に就任する。