ジャンパオロ・ブルーノ部長（イタリア大使館）

「『Made in Italy』の特長は郷土性と多様性に富んでいることだ。各地域で継承してきた食文化が品質の高さを支えている」と話すのはイタリア大使館貿易促進部のジャンパオロ・ブルーノ部長。昨年3月、イタリア料理はユネスコ世界無形文化遺産に登録申請した。価値あるイタリア製品を正しく流通させるため、約1年前からブロックチェーン技術でトレーサビリティを保証する新サービス「TrackIT」も推進する。 「FOODEX JAPAN2024」（3月5～8日、東京ビッグサイト）において、「イタリア館」は海外パビリオンで最大規模のスペースを展開した。現地企業の参加意欲は旺盛で、昨年を上回る187社がブースを構え、収まりきらなかった約40社が館外で出展した。オリーブオイル、ワイン、パスタ、チーズをはじめ、バルサミコ、トリュフ加工品などカテゴリーは幅広い。ジャンパオロ部長は「日本のマーケットはさらに伸びるとポジティブにみている」と期待を寄せる。なお23年の日本向けの食料品輸出は約1千550億円、前年比4％増と順調に推移した。

新サービス「TrackIT」紹介（FOODEX JAPAN2024）

一方、昨年からイタリア貿易振興機構が資金提供し、ブロックチェーン技術で全工程のトレーサビリティを保証する新サービス「TrackIT」を推進している。ジャンパオロ部長によると、イタリア製を模倣した偽ブランド品などの被害総額は年間1千200億ユーロ（食品以外も含む）にのぼるという。「例えばパルメザンチーズは原料や製法など厳格な規定が設けられているにもかかわらず、模倣品が後を絶たない。トマト加工品、パスタ、オリーブオイルなども損害を受けている」とし、「『TrackIT』は『Made in Italy』の信頼性と魅力を高めるプロモーションツール。最先端の技術で全工程の履歴を証明し、生産者の畑から家庭の食卓までトレース可能。消費者は製品パッケージなどのQRコードから情報を得られる」などアピールした。導入にあたり、各企業はイタリア政府の補助金を活用できる。