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　大阪市は独自の子育て支援策として、０～２歳児を対象に所得制限のない一律の「保育料無償化」に取り組む方針を表明しました。 　市が作成した「保育無償化実現に向けたロードマップ」によりますと、「第１ステージ」として、今年９月から所得制限なしに認可保育施設の第２子の保育料を無償化します。 　第１子の保育料に関しては「第２ステージ」と位置づけ、２０２４年度・２５年度の２年間、保育人材の確保などに集中的に取り組み、施設整備などの状況を考慮したうえで、２６年度には第１子に無償化を広げることを目標としています。 　現状では、大阪市による０～２歳の保育料無償化の対象は第３子以降で、所得制限もかけられています。 　大阪市は「日本一の子育て・教育サービスをめざす」としていて、従来から横山英幸市長は「（無償化に）最優先に取り組む」と公言していました。 　新年度予算案を説明する１５日の会見でも、横山市長は「次世代への投資を進める。この街に住めば、何人子どもがいても子育てしやすい、という環境をつくりたい」と説明しました。