ワーケーション推進に向けた今年度の事業計画を決めた総会

　会津若松市ワーケーション推進協議会は今年度、市内でのワーケーション定着に向け、企業の研修時の２次交通利用を助成するインセンティブ（動機付け）制度を創設し、企業研修の誘致を目指す。１６日に市内の會津稽古堂で開いた総会で、事業計画を決めた。 　対象は市内のオフィスビル「スマートシティアイクト」の入居企業らで構成する一般社団法人ＡｉＣＴコンソーシアムの正会員３６社とサポート会員５６社、会津産業ネットワークフォーラム（ＡＮＦ）の正会員４８社など。会津若松市の宿泊施設に市外の社員が滞在し、テレワークや研修などの仕事と余暇を両立したワーケーションを実施した場合、市内のタクシーやレンタカー、貸し切りバスの利用料の一部を助成する。 　「２泊以上滞在」や「ワーケーションの様子を交流サイト（ＳＮＳ）で紹介」などの助成要件を設け、滞在型の定着と会津若松市の魅力発信につなげる。同協議会がワンストップ相談窓口を担い、旅行・観光業者３社がコーディネーターを務める。今年度は８社の企業研修を見込む。

　併せてＷｅｂプロモーションを展開する。市内でのワーケーションの情報や実例、インセンティブ制度概要などを一元化し、ホームページのサイトで紹介する。 　同協議会は２０２２（令和４）年度に発足。これまで企業のニーズ把握、研修プログラムの造成などに取り組んできた。 　総会には市、観光関係の団体、企業などの関係者が出席した。役員改選を行い、会長に白岩志夫市観光商工部長を再任した。任期は２年。