通帳の再発行で「1100円」も請求されました。1冊はあんなに薄いのに高すぎませんか？

2021年以降、各銀行では通帳の再発行に手数料を請求しています。それ以前は基本的に無料だったため、有料化されたことを知らずに手続きをしたときに驚いてしまっても無理はないでしょう。しかも、手数料が1100円といわれれば、高すぎると感じても不思議ではありません。 ▼実家で子ども時代の「通帳」を発見！ 引き出しは可能なの？ では、銀行はなぜ、通帳の再発行を有料化する必要があったのでしょうか。通帳を無料で利用する方法などとともに解説します。

通帳の再発行が「有料」になった背景には何がある？

通帳をなくしたり盗まれたりした場合には、再発行が必要になります。再発行は、長らく基本的に無料でした。ところが、2021年1月にみずほ銀行が有料に切り替えたのを皮切りに、その他の銀行も順次有料化に踏み切っています。 金額は、東京に本店がある3つのメガバンク（みずほ、三井住友、三菱UFJ）の場合で、一律1100円（2024年3月時点）です。では、基本的に無料だった通帳の再発行は、なぜ有料化されることになったのでしょうか。その理由としては、銀行が負担する税金やデジタル化の推進が挙げられます。 通帳には、印紙税という税金がかかります。ただし、印紙税を納付するのは預金者ではなく銀行です。銀行は、預貯金・信託・掛金・保険料などの各種通帳に対して、1年ごとに1口座200円の印紙税を納付しています。 例えば、取引口座数（個人）は2400万口座とすると、1口座200円のため、毎年48億円の印紙税を納めていることになります。印紙税だけでこれほどの出費は、メガバンクといえども相当な負担になるでしょう。 また、各銀行には紙の通帳の再発行を有料化することで、インターネットバンキングへの移行を促そうという思惑もあります。口座の保有者をインターネットバンキングに移行させることで、ATMや店舗にかかる維持・管理費の削減が可能になるためです。このように、通帳の再発行に手数料が導入された背景には、印紙税の負担や銀行のコスト削減策が関係していると考えてよいでしょう。