（写真：読売新聞）

　【ワシントン＝田島大志】米議会の諮問機関「米中経済安全保障調査委員会」（ＵＳＣＣ）は１９日、２０２４年の年次報告書を公表した。中国に関税などで他国と同じ貿易条件を保障する「最恵国待遇」を撤回するよう提言した。

　報告書では、「知的財産の窃取や市場操作などを行っているにもかかわらず、同盟国と同じ貿易条件の恩恵を受けている」と中国を批判した。中国の「経済的威圧」から米国内の産業や労働者を保護するため、対中貿易を巡る審査を強めるよう求めた。

　米議会は００年、中国との恒久的な正常通商関係（ＮＴＲ）を定めた法案を可決、成立させた。ＮＴＲには最恵国待遇が含まれているが、トランプ次期大統領は大統領選で待遇取り消しを掲げていた。

　報告書では、人間並みの知能を持った「ＡＧＩ（汎用（はんよう）性人工知能）」にも言及した。米中間の開発競争に勝利するため、国家プロジェクトにして資金を集中的に投入するよう提起した。