４月１７日、米共和党のジョンソン下院議長（写真）は、ウクライナ、イスラエル、インド太平洋地域への支援に関する法案を早ければ２０日にも採決する方針を示した。写真は米ワシントンで撮影（２０２４　ロイター／Evelyn Hockstein）

Patricia Zengerle [ワシントン １７日 ロイター] - 米共和党のジョンソン下院議長は１７日、ウクライナ、イスラエル、インド太平洋地域への支援に関する法案を早ければ２０日にも採決する方針を示した。 下院歳出委員会は計９５０億ドル超の安全保障支援法案を公表。ウクライナに６０８億４０００万ドル、イスラエルに２６３億８０００万ドル、インド太平洋に８１億２０００万ドルを充てる。 ジョンソン氏は２０日正午まで法案を精査し修正を提案する期間を設けると述べた。 保守派の要求に応じ、国境警備に関する別の法案を公表する方針も示した。 バイデン大統領は速やかな法案承認を訴え、可決されれば直ちに署名すると述べた。 下院の法案３本は上院が２月に超党派の支持を得て可決した９５０億ドルの支援パッケージと類似するが、ジョンソン氏は保守強硬派の反対を受けて採決を見送ってきた。 保守派の要求を踏まえ、ウクライナ支援法案には経済援助の返済を求める条項が盛り込まれた。ただ、バイデン政権はこの条件を免除することができる。 下院指導部はその後、安全保障支援パッケージの一環として４番目の法案を提出。上院案には盛り込まれていない、凍結したロシア資産のウクライナへの移転やイスラム組織ハマスとイランに対する制裁が含まれた。 短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」など中国の字節跳動（バイトダンス）傘下のアプリについて、米国内のアプリストアでの配信やホスティングサービスの利用を禁止する項目も入った。バイトダンスやその他の「外国敵対勢力」の管理下にある企業との関係を断てば適用を免れる。 共和党は僅差で下院の多数派を維持しているため、党強硬派の反対を押し切り可決するには民主党の賛成が必要になる。 下院歳出委員会の民主党トップ、ロサ・デラウロ議員は支持を示唆したが、下院民主党トップのジェフリーズ院内総務は民主議員全体で協議の上、態度を決めるとした。 下院の少なくとも２人の議員はジョンソン氏が法案を採決にかければ同氏の解任を求める構えを見せている。