日本テレビ

　公益社団法人「24時間テレビチャリティー委員会」の公式ホームページが、21日に更新。「24時間テレビ不正通報窓口」に寄せられた通報の結果について報告した。 　昨年11月、日本テレビの系列局・日本海テレビジョン放送の経営戦略局長が計1118万円（2014年以降）を着服していたことが明らかになった。 　その中には、チャリティー番組「24時間テレビ」（日テレ系）の寄付金も含まれていた。 　24時間テレビチャリティー委員会の公式ホームページには、21日付で文書が掲載。同委員会は外部弁護士を交えた不正再発防止対策チームを設置し、3月6日～5月7日まで「24時間テレビ不正通報窓口」を開設したことを伝えた。 　また、サイト上では「委員会31社の社員およびスタッフと、過去24時間テレビに関わった計13142名に対し、寄付金の不正な取り扱いや、不適切な取り扱いに関する通報を3回にわたり呼びかけました。その結果、2か月間に通報が3件ありました」と報告。 　通報3件のうち、寄付金に関わる不正、不適切行為に対する通報は1件。「今年2月1日付弊社リリースにおける寄付金の不適切な取り扱い事案（2003年）と同じものでした。本件に関しては改めて外部弁護士による調査を実施しましたが、横領などの新たな不正行為は確認されず、これ以上の追加調査は必要ないと判断されました」とした。 　また残りの2件は、24時間テレビ番組ポスターのネット販売行為、チャリTシャツ販売方法に対する情報提供だったという。