広域観光事業の開発に向けて意見を交わす出席者

　東京電力福島第１原発事故で避難区域が設定された福島県内１２市町村にいわき、相馬、新地の浜通り３市町を加えた１５市町村の広域マーケティング事業キックオフミーティングは１４日、Ｊヴィレッジ（楢葉・広野町）で開かれた。民間事業者や団体などによる地域資源を生かした広域観光事業の開発を支援し、交流人口拡大につなげていく。 　福島県と経済産業省が策定した交流人口拡大のアクションプランに基づき、事業を公募する。酒・グルメ、サイクリングやサーフィンなどのスポーツ、海、山、歴史・文化、芸術をテーマにした事業を想定。補助総額２５００万円で１０程度採択する予定。４月末まで公募する。 　キックオフミーティングには民間事業者や団体、１５市町村の関係者ら約１３０人が出席。事務局を務める事業者の担当者が公募要項・採択プロセスなどを説明した。２０２５大阪・関西万博ディレクターの斎藤精一さんが基調講演した。交流会が開かれ、地域活性化に向け意見を交わした。