中京テレビNEWS

生活保護費の引き下げは憲法などに違反しているとして、愛知県内の受給者が国などを訴えた裁判の控訴審で、名古屋高裁は一審判決を取り消し、国に賠償を命じる判決を言い渡しました。高裁が国に賠償を命じた判決は初めてです。 愛知県内の受給者13人は国が2013年から15年に、物価の下落などを反映し生活保護費の支給額を引き下げたことは憲法や生活保護法に違反しているとして、引き下げの取り消しや慰謝料を求めています。一審の名古屋地裁が請求を棄却したため、受給者が控訴していました。 11月30日、名古屋高裁の長谷川恭弘裁判長は引き下げは「統計などの客観的な数値との合理性や、専門的知見との整合性を欠き、厚生労働大臣の裁量権の範囲を逸脱している。」「受給者らは9年以上、余裕のない生活を強いられてきた。」などとして一審判決を取り消し、原告の請求通り13人に対して1人1万円の賠償を命じる判決を言い渡しました。減額処分も取り消されています。 全国29の地裁で、同様の裁判が起こされていますが、高裁が国に賠償を命じた判決は初めてです。