街頭演説で並び立つ前原誠司氏と吉村洋文・大阪府知事=2022年6月22日午前、京都府内

　日本維新の会の青柳仁士政調会長は13日、自民、公明両党の政調会長と会談し、「教育無償化」などを来年度当初予算案に盛り込むよう求めた。衆院で与党が過半数割れした中、維新の前原誠司共同代表は12日、来年の通常国会の当初予算案の賛否について「総合的に判断」すると発言。自公維の3党は年内に教育無償化をめぐる実務者協議を始める予定だ。 【写真】衆院予算委で質問する日本維新の会の青柳仁士政調会長=2024年12月5日午後2時55分、岩下毅撮影 　青柳氏は与党側の政調会長に対し、所得制限のない高校教育の無償化や学校給食の無償化のため、計1兆円を盛り込むよう要請。地方を活性化するための規制緩和なども求めたという。会談後、記者団に「包括的な政策の話をした」と述べた。 　前原共同代表は12日の記者会見で、教育無償化をめぐる3党協議を挙げながら、当初予算案への党の賛否について「（予算が）通らなくていいという国民が多いのか。真摯（しんし）に自公が対応してもらえるのか。そういったことを総合的に判断する」と述べた。 　前原氏は国民民主党に所属していた2022年、当初予算案に賛成する党の対応に猛反発した過去がある。ただ、12日は「（当初）予算に賛成するということは（政府の）すべての政策について賛同するということなので、野党ではないということだった」とした上で、「与党が必ず過半数を握っている中では、そういうものが（与党と野党の）分水嶺（ぶんすいれい）だった。少数与党になった場合では、野党が賛成に回らなければ予算は成立しない」と強調した。（小林圭）