誤った価格設定で行われたいわき市水道局の工事入札が最低制限価格と同額で落札された問題を巡り、情報漏えいの有無などについて調べていた調査委員会は29日までに、水道局職員が外部に情報を漏らした事実は確認できなかったとする調査結果をまとめた。ただ「（誤っていた）最低制限価格が一致したことは不自然」とも指摘。市水道局は、いわき中央署に情報提供する方針を固めた。報告書は27日付。 　水道局の山田誠水道事業管理者が29日に記者会見を開き「委員会による調査には限界がある。原因究明のために捜査機関へ速やかに相談する」と述べた。委員会による詳細な調査内容などは、今後の捜査に支障を来す可能性があるとして明らかにしなかった。 　報告書によると、調査は落札業者、入札に参加した19事業者、最低制限価格を知り得た職員17人が対象。調査で不自然な点が確認されたり、新たな疑問を聞き取ったりするため、一部の職員と事業者に対しては再調査も行った。 　委員の聞き取りに、職員はいずれも情報漏えいを否定した。一方、複数の事業者からは、過去の水道局の入札で最低制限価格などの「秘密事項が漏れているとのうわさを聞いたことがある」という趣旨の回答もあったという。 　委員会は、最低制限価格と同額での入札が可能かどうかも調査。設計単価など多くの情報が公開され、民間の積算システムの精度も上がっており「同額で入札することは可能」とした。