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政府が、2030年代半ばまでに最低賃金を1,500円に引き上げる目標を掲げ、賃上げの波が押し寄せるなか、「賃上げに対する不安」を抱える経営者は多いでしょう。社員数50名の新聞販売店を23年間経営し、多くの企業の経営支援に携わってきた米澤晋也氏が、経営者が抱える不安を解消し、中小企業が自律的、持続的な賃上げを行うための方策を解説します。 都道府県「残業時間」調査

経営者が抱える“不安”

中小企業が、自らの力で持続的な賃上げを実現するためには、経営品質を高め、業績を上げることが必須となります。そして同時に、経営者の「賃上げに対する不安」を軽減する仕組みが必要です。 先行きが見えない時代であることに加え、日本には「一度上げた賃金を下げづらい文化」があります。そんな環境下では、業績が向上しても、不測の事態に備え利益を分配せずに貯め込んでしまう心理が働きます。 いかにして経営者が抱える不安を解消するか?　本記事では企業単位でできる方策を解説したいと思います。

日本企業は、構造的・文化的に賃上げがしづらい

米国の経営コンサルタント、アレン・W・ラッカーがアメリカの工業統計データを分析した結果、人件費と比例関係にあるのは「売上総利益（粗利益）」であることを明らかにしました。 賃上げの王道は売上総利益を増やすことです。 しかし、現実は厳しいものがあります。東京商工リサーチの調査によると、2024年度に賃上げを予定している企業は、過去最高の85.6％に上りましたが、「賃上げ率」に関しては3％と、前年を下回りました。 原価の高騰が続く中、価格への転嫁が十分に進んでおらず、業績が圧迫されているのです。 一方で、賃上げできるのに躊躇している企業もあります。2022年に、とある中小企業経営者が匿名ブログを書き、その内容に共感が集まり拡散されました。要約すると次のような内容です。 ・年商数億円、社員数30人ほどの中小企業を経営している。 ・しっかりと利益は出している。 ・昨今のインフレから社員の生活を守るために賃上げを検討しているが、どうしても一歩を踏み出せない。 ・その理由は、日本では社員を簡単に解雇できない上に、一度、賃金を上げたら下げることが難しいから。 日本企業特有の慣習に縛られ、賃上げを躊躇する苦悩がにじみ出ています。 実際に、2000年と2020年の法人企業統計調査を比較すると、中小企業の経常利益は14.5％増、人件費は15.9％減、内部留保が92.1％増、設備投資は8.4％増、現預金は49.6％増になっています。 利益が賃金に分配されず、主に現預金としてストックされている可能性がうかがえます。 日本では、経済成長期が長く続く中で「賃金は安定的に伸びるもの」という漠然とした認識が生まれました。賃上げの不振には業績の低迷以外にも、一度上げた賃金を下げられない文化が少なからず影響しているものと考えられます。