大石知事の政治資金をめぐる問題について開かれている県議会の総務委員会の集中審査は、30日が最終日です。 参考人として、当時の後援会の関係者と県建設業協会の会長が出席しました。 集中審査は30日が3日目の最終日で、当時　知事の後援会で資金の管理などをしていた人がリモートで出席しました。 2022年の知事選挙の際に、大石知事が自身の後援会に貸し付けたとされる2000万円をめぐっては「収支報告書の作成時に選挙コンサルタントから架空貸付にする旨の電話があった」と証言しました。 大石けんご後援会　元関係者 「選挙コンサルタントと知事とが相談して、なんとか2000万円を搾取したいという気持ちは（知事に）あられたので、計上することにしたのは（知事は）早くから知っていたと思う」 また大石知事は、公共工事の最低制限価格の引き上げの見返りに業界団体に対して自身の後援会の資金集めなどを働きかけたとも指摘されています。 集中審査に出席した県建設業協会の根〆眞悟会長は「知事による依頼はなかった」と述べました。 県建設業協会　根〆眞悟　会長 「私に成功報酬を依頼するようなことは一切ない。後援会の役員もしていて会員拡大するのは当たり前です」 大石知事は「最低制限価格の引き上げの見返りとして依頼したことはない」などとこれまでと同様の発言を繰り返しました。 午前中には、大石知事を公職選挙法違反の疑いで告発している、東京地検特捜部の元検事郷原信郎　弁護士が出席しました。 郷原弁護士は「大石知事は一連の問題について説明責任を果たしていない」と批判。 一方、知事選に関わり関係者に指示を出していたとされる選挙コンサルタントが集中審査を欠席していることについては…。 郷原信郎　弁護士 「本件においては百条委員会の設置、選挙コンサルの証人喚問は不可欠ではないか。そうすれば　今まで分からなかったことがかなりの部分分かるはず直接聞いてみれば」 正当な理由なく出頭を拒否した人への罰則規定がある百条委員会の設置の必要性を主張し、「真相究明を」と訴えました。