【新たに追加する一般会計予算案について説明する末松市長＝鈴鹿市役所で】

　【鈴鹿】三重県の鈴鹿市の末松則子市長は18日、臨時記者会見を開き、16億1387万3千円を追加する令和6年度一般会計補正予算案を発表した。25日の同市議会12月定例議会に上程する。 　計23事業のうち、新規事業は経営資源の確保に係る3事業。そのうち、令和7年4月1日に東京都千代田区の全国都市会館内に開設する東京事務所の開設準備費に410万3千円を充てる。県内では津市、四日市市に次いで3市目。 　官公庁などの情報収集を強化し、市のシティプロモーション推進を通じて雇用促進や企業誘致、移住促進などにつなげるのが狙い。正規職員2人を市から派遣し、会計年度任用職員1人を現地採用する。人件費や賃借料を含む事務所運営費として、令和7年度は約3900万円を見込む。 　そのほか、企業立地振興基金積立金として「鈴鹿パーキングエリアスマートインターチェンジ周辺土地区画整理組合」の事業完了による解散に伴う寄付金3300万円を原資に、新たな基金を設立。今後、ポータルサイトへの発信やPR動画作成など企業誘致活動で活用していく。 　また、企業版ふるさと納税推進費で1320万円を計上。市と寄付企業の仲介や広報支援をマッチング事業者に委託し、企業からの寄付額に応じて市が委託料を支払う仕組み。 　主な財源として国庫支出金や市税などを充てる。 　末松市長は「しっかり経営資源を確保していくための補正予算で、東京事務所もその手法の一つ。地域活性化につなげたい」と述べた。