迅速な不発弾処理に向け探査作業のデジタル化に向けた取り組みが始まっています。 ７９年前の沖縄戦で撃ち込まれ今も地中や海中に残る不発弾はおよそ２０００トンと推定されていてこれらを全て処理するには１００年以上かかるとの試算もあります。 こうしたなか不発弾の探査業務に携わる事業者などが今年３月「磁気探査ＤＸ推進機構」を設立しました。 紙に記録された磁気を作業員が読み取るなどの工程をデジタル化して作業の効率を図るほか、データーを活用して人材育成に取り組みます。 ＤＸ推進機構は、「不発弾という負の遺産を後世に残してはならない」として将来的には不発弾問題を抱える海外での活用にも繋げたい考えです。