日経平均は為替介入の警戒がある中でも4万円を割れずに新年度へ。4月以降も引き続き相場は強そうだ（写真：ブルームバーグ）

　2023年度の相場が3月末に終わった。結局、日経平均株価の終値は4万0369円44銭だったが、配当権利落ちの260円分を加えると、実質は4万0629円で引けたことになる。 ■なぜ日経平均は「1年間」で約44％も上昇したのか 　これは2023年度初日の4月3日終値2万8188円に比べると、実に約44％も上げたことになる。昨年は7月3日の高値のあと、いろいろあったが、結果的には良い1年だったと言えよう。

　この原因は何だったのかと言えば、まずは好調な企業業績だろう。2023年4月3日の日経平均予想EPS(1株当たり予想利益)は2083円38銭だった。だがこの値は上昇を続け、翌2024年3月4日には過去最高の2387円45銭になったあと、3月29日は2364円93銭で終わっている。ただし、EPSの上昇率は13.5％で、2ケタ増益とはいえ44％の株価上昇に比べるとかなり見劣りがする。 　その差を補ったのが「期待値」の上昇だ。期待値を表すのがPER(株価収益率)だが、2023年3月4日の予想PER 13.53倍に対して2024年3月29日は17.07倍と、期待値は大きく高まった。

　これこそ「デフレ脱却」への期待値で、「デフレ脱却相場」そのものだと言える。繰り返しのようになるが、業績が凝縮された値であるEPSが2083円から2387円へ上がっても、期待値を示PERが13.5倍のままでは、日経平均は3万2000円台までしか上がらなかっただろう。その期待値は、物価を上回る賃金上昇の定着が確認されればさらに上がり、今後は17倍台にとどまらずアメリカ並みの20倍台もありうる。 　もちろん、期待値だけでなく、今後は企業業績そのものの上昇の可能性も十分だ。3月12日発表の2024年1～3月期法人企業景気予測調査の大企業全産業景況判断指数は前期比-0.02と、2023年1～3月期以来、4四半期ぶりのマイナスとなった。