自公大敗で行き詰まる石破茂首相の政権運営 一部野党と連立拡大、自身の続投模索も瀬戸際
27日に投開票された衆院選で、自民、公明両党の議席が過半数を割り込むことを受け、石破茂首相(自民総裁)の政権運営は行き詰まる。「政治とカネ」の問題への対応で墓穴を掘り、退陣論が出る事態は避けられず、政権維持をかけた瀬戸際を迎える。首相は連立政権拡大を含め一部野党と連携強化を図り、続投を模索する意向だ。 【写真】小泉進次郎氏、選対委員長辞任へ 衆院選自公過半数割れ受け 首相は27日夜のフジテレビ番組で「外交・安全保障や社会保障、農業政策など個々の論点に議論がいかず、『政治とカネ』に議論が集中した」と語り、派閥パーティー収入不記載問題が敗因だとの認識を示した。 首相は就任から8日後に衆院を解散し、戦後最短のスピード日程で政治決戦に臨んだ。過去最多の9人が立候補した9月の総裁選で話題をさらい、新政権誕生の「ご祝儀相場」を背に不記載問題への注目度がなるべく薄まった状態で戦う-。 執行部にはそんな思惑があったが、自ら寝た子を起こした。今月9日の解散直前、首相は小泉進次郎選対委員長らの主張を受け入れ、旧安倍派などの不記載候補の一部を非公認にし、他の不記載候補は小選挙区と比例代表との重複を認めない措置を取った。首相は周囲に「少しだけ逆風を食い止めた」と語る。 ただ、党内外で賛否両論を呼び「自民の不記載問題への対応の是非」に焦点が当たった。それに代わる争点も提示できなかった。 21日夜に首相ら党の最高幹部が協議した際、情勢の悪化を受け「自公で過半数確保に向け接戦区に注力する」ことを確認した。出席者によれば、自民が200議席を下回るほどの事態は俎上に載らず切迫感はなかった。 産経新聞社が同日にまとめた終盤情勢で200議席割れの可能性が示されると、幹部の一人は「そこまでは減らないだろう」と語った。 ところが23日、自民が非公認にした候補が代表を務める政党支部に活動費2千万円を支給した問題が報道され、火に油を注いだ。立憲民主党は「裏金批判」にアクセルを踏み、自民の劣勢ムードが強まった。 自公が下野した平成21年以来の過半数割れとなったことで、首相や森山裕幹事長の責任を問う声が出始めた。「石破首相は完全に詰む。党内に不満がたまっており、一枚岩にならない」。旧安倍派の一人はこう語る。