横浜市役所（資料写真）

　公共施設の命名権（ネーミングライツ）を活用して財源の確保を目指す横浜市は、企業から意見を聞き取る対話型の調査を実施し、結果をまとめた。「事業には『広告』だけでなく『応援』の側面があり、パートナーと一緒に地域を盛り上げるという視点を強めて」といった提案があったといい、担当者は「課題点を改善して対象施設の拡大につなげたい」と話している。 　３月の調査には、スポンサー活動に関心を持つ企業７社が参加した。市がネーミングライツの導入を視野にリストアップした１４種の施設のうち、横浜美術館（西区）のギャラリーや市営プール（旭、都筑区）、たきがしら会館（磯子区）など８種類について具体的な言及があったほか、事業全般への意見が寄せられた。 　具体的には、市による新名称の周知方法に具体性が乏しいため「メリットを感じづらい」といった声や、スポンサーの希望に沿って契約料を活用してほしいなどの要望があった。市は課題を整理した上で対象施設の拡充に取り組むという。 　市は２００５年に日産スタジアム（横浜国際総合競技場、港北区）でネーミングライツを導入した。２４年度は１５施設で約２億３千万円の契約料を受け取る。