総理大臣はなぜ直接選挙で選ばないほうがいいのか？ 通商国家ヴェネツィアの「世にも奇妙な元首選出方法」に学ぶ
「次の自民党総裁にふさわしい政治家」は？
読売新聞社が2024年3月に行った全国世論調査によると、岸田内閣の支持率はわずか25％。「次の自民党総裁にふさわしい政治家」については、石破茂元幹事長が22％で1位だったという。 【写真を見る】“世襲化”を回避するために行われた「驚きの元首選出方法」
次回の総選挙は6月とも9月ともいわれているが、いずれにせよ、われわれ有権者が直接、総理大臣を選べるわけではない。どうせなら総理大臣も自らの手で選びたいと思ったことがある人も多いのではないだろうか。 しかし、国際政治学者の高坂正堯氏は、その代表作『文明が衰亡するとき』（新潮選書）のなかで、7世紀末から1000年以上にわたり繁栄を誇った通商国家ヴェネツィアの政治体制に触れ、同国人が持っていた「直接選挙への警戒心」を称賛すべきこととして取り上げている。ヴェネツィアの「特異な元首選出の方法」と合わせて、以下、同書から一部を抜粋、再編集してお届けしよう。 ***
強力ではあるが抑制された政治制度
よい政治体制とは国内の活力と多様性とを保ちながら、秩序と安定とを与えるものと言ってよいであろう。 ヴェネツィアにおいて、よい政治体制が満たすべき二つの条件の調和が現実の課題となったのは、ヴェネツィアが通商帝国として膨張してから後、とくに14世紀前後であったと考えられる。国内では経済発展とともにおこり勝ちな社会的分化が生じ、ヨーロッパでも強力な国家が出現し始めていた。こうした困難な国際関係のなかで生き残るためには、より強力な政府が必要であった。 彼らが作り上げたのは、限定された統治階級の共同責任に基づく、強力ではあるが抑制された政治制度であった。リーダーシップの承認とその抑制への配慮は早くからヴェネツィアの政治制度の特徴であった。彼らは終身制の元首を持っていたが、その元首には元来補佐官がつけられており、元首は補佐官に相談せずに決定することはできなかった。12世紀末にはその数が6人とされ、協議する義務が法によって明確にされていた。しかも補佐官の任期は1年で、2年間の休職期間を置かなければ再任されえなかったので、元首と補佐官が同一化し社会から遊離した独自の統治集団となることは考えられなかった。
