タイ発電公団（ＥＧＡＴ）のテパラット新総裁は20日、同社が今年300億～400億バーツ（約1,256億～1,675億円）を投資する計画を明らかにした。送電網の改善などに充てる。任期中に人工知能（ＡＩ）を使った発電と送電の効率化などを推進する方針を示した。21日付クルンテープ・トゥラキットが報じた。 　300億～400億バーツは、送電網の改善や水上太陽光発電に充てる。テパラット総裁は今月14日、ＥＧＡＴの第16代総裁に就任した。任期は１年４カ月。送電網の現代化、柔軟性のある発電所運営、ＡＩを使った再生可能エネルギーの発電予想センターの開発、電力需要の管理センターなどを推進する。 　競争力のある電気料金を実現するための発電所燃料の国内調達強化、低炭素化も後押しする。電気料金については、現在の４カ月ごとの改定から１年ごとに変更することを提案した。電気料金の頻繁な変更が民間企業のコスト管理、ひいては国民の生活費に影響するとの考えを示した。同社はタイの発電量の30％を担っている。