馳知事は7月1日朝、幹部職員を集め、国や市、町と連携して復興に取り組み、被災者に寄りそった対応を続けるよう指示しました。 幹部職員を集め能登半島地震で亡くなった人に黙とうを捧げた馳知事。 半年たった今も地震発生当初に出した非常事態宣言は継続中だとした上で改めて被災者に寄りそった対応を指示しました。 馳知事： 「様々な課題がありますが、いつもみんなで情報共有しながら仲良く前向きに取り組んでいきたいと思っています。引き続きどうぞよろしくお願いします」 その後、馳知事は能登へ3度目の視察に訪れた岸田総理と合流。政府が1日新たに立ち上げた支援拠点の発足式に出席しました。 岸田首相： 「復興の隘路（あいろ）となる課題を霞が関一体となって解決するなどその力を最大限に発揮しながら被災自治体のニーズに沿った創造的復興まちづくりを全力で支援してまいります」 輪島市に設置された新たな拠点。「能登創造的復興タスクフォース」 県が策定した創造的復興プランにそったまちづくりの本格化に向けた支援拠点となります。 政府から省庁横断で派遣された職員が常駐し、今後、150人規模で支援に当たります。 岸田首相： 「創造的復興にむけてきょう集まったみなさんのおもいや力を結集して被災地の皆さんの未来に向けて努力を続けてまいりたいと思います」 その後、岸田総理は七尾市の和倉温泉へ。旅館再開に向けた障壁となっている護岸の状況を視察し、茶谷市長などから説明を受けました。 岸田首相： 「民間になるともっと護岸が狭いというところもあると」 民間が所有する護岸については、独自で修復が難しく、国は所有権を県や市に移管することで再整備する方針を示しています。 しかし、その場合、旅館と護岸の間に管理通路を作る必要があり、海に面した客室を売りとする旅館側にとっては障壁となっています。 これについて岸田総理は… 岸田首相： 「管理のために人が通れる程度の最小限の通路、これは必要ではありますが護岸復旧会議に基づいて中心的観光名所としての活用と両立させねばなりません」 岸田総理はこのように述べ、和倉温泉旅館協同組合などで作る護岸復旧会議の決定を踏まえ、国が前面に出て復旧を進める方針を示しました。