敦賀発電所（２０２２年１０月、福井県敦賀市で、読売ヘリから）

　日本原子力発電が再稼働を目指す敦賀原子力発電所２号機（福井県）に関する原子力規制委員会の審査会合が２８日、開かれた。規制委の審査チームは現地調査の結果などを報告し、７月中にも最終判断を示す考えを改めて示した。

　原発の安全対策を定めた「新規制基準」では、原子炉建屋など重要施設の直下に地震を起こす可能性のある活断層が延びていると原発は運転できない。

　審査チームは５月、２号機の原子炉建屋から北側約３００メートルの「Ｋ断層」について「活断層の可能性を否定できない」との見解を示している。再稼働には、Ｋ断層が建屋直下まで延びていないことを原電側が試料などで立証する必要がある。

　この日の会合では、今月６、７日に石渡明委員らが行った現地調査の結果が報告され、議論になった。原電側は複数のボーリング調査による試料などを根拠に、Ｋ断層の建屋直下までの「連続性」を否定。しかし審査チームからは「不確実性が多く、適切に評価されていない可能性がある」といった意見が相次いだ。

　審査チームは、原電から今後提出される追加の審査資料を踏まえ、７月中にも新規制基準に適合しているかを判断する方針だ。