ファンケルがキリンホールディングスの完全子会社に

　無添加化粧品、健康食品やサプリメントなどを手掛けるファンケル（横浜市中区山下町）は6月14日、キリンホールディングス（東京都中野区）による株式公開買付けに関する賛同を表明し、株主の公開買付けへの応募を推奨すると発表した。（ヨコハマ経済新聞） 　株式公開買い付けにより、同社は年内に完全子会社となる見込み。 　キリンホールディングスは、健康などの社会課題の解決を通じて自らも成長を目指すという理念や方向性の一致を背景に、2019年にファンケルと資本・業務提携し、同社の株の約32.5％を保有する筆頭株主になっている。 　ファンケルは1980年4月に、当時社会問題となっていた化粧品公害を解決するため個人創業された化粧品の通信販売事業を前身として、翌年8月にジャパンファインケミカル販売株式会社として設立された。1982年7月に商号をファンケルに変更。1998年11月に株式を公開し、1999年12月に東京証券取引所市場第一部に株式を上場。2022年4月に東京証券取引所プライム市場へ移行した。 　1994年には、当時高価だった健康食品を、科学的な裏付けのある「サプリメント」として手の届く価格で販売した。化粧品関連事業、栄養補助食品関連事業を中心に事業を展開してきた同社グループは、子会社11社、関連会社1社で構成されている。 　キリングループは、1907年に、横浜山手のジャパン・ブルワリー・カンパニーの事業を引き継ぐ形で、麒麟麦酒株式会社として創業した。ビール事業で培った発酵・バイオテクノロジーを根幹に、1980年代には医薬事業にも事業領域を拡大。酒類事業・飲料事業と医薬事業に加え、ヘルスサイエンス事業を立ち上げ、育成することを経営方針として打ち出している。 　キリンホールディングスは、「ファンケルを完全子会社とし、経営資源の相互活用や一体的経営の推進により、それぞれが持つ独自の強みを相互補完し、競争優位なビジネスモデルの構築を加速する。発酵という自然な技術で生み出した素材を、顧客理解力を生かして商品化し、アジア・パシフィックにおいてマルチチャネルで届けることで、化粧品事業・健康食品事業の両分野で健康課題解決に貢献し、国内に加えグローバル市場でも存在感をさらに高めることができると考えている」と発表している。