輪島市、家屋被害の認定調査開始 朝市周辺で罹災証明の即日交付も
能登半島地震で石川県輪島市は19日、家屋の全半壊といった被害区分を示す罹災証明書の交付に向け、現地で被害認定調査を始めた。大半が焼失した「輪島朝市」周辺を対象に罹災証明書の申請の受け付けも始まり、被害が明らかだとして即日交付された。 市によると、調査対象は住宅約1万2千棟、倉庫など約1万8千棟の計約3万棟。期間は約2カ月間と見込む。 輪島朝市周辺については「明らかに焼失現場の把握ができている」として、即日交付が可能と判断した。 同じく被害が大きい珠洲市は14日に、被害認定調査を始めている。
