宿泊税に旅行客からは賛否

宿泊税は全国で30を超える自治体が検討

反対する宿泊事業者に対し、伊藤市長は… 伊藤辰矢市長：： 「（宿泊税を）徴収する事業者には、丁寧に説明していくつもり。ただ、今やらないと、数年後の（観光客の）需要に対応できない。コロナ前を超える旅客数が戻ってくると思うので、安さじゃない価値を事業者と見出しいてきたい」 一方、宿泊税を支払う客はどう受け止めているのでしょうか。常滑市内に住む息子夫婦によく会いにくるという県外在住の女性は… 女性： 「（宿泊税を払うのは）問題ないと思います。京都はホテル（の値段）によって違うし、入湯税があったりする（地域もある）。観光を受け入れるには資源が必要なので、徴収していいと思う」 コンサートのために頻繁に空港を利用するという女性は… 女性： 「北海道から来ていて、ただでさえ（交通費が）高い。今まで（宿泊税は）なかったから、そのままの方がありがたい」 記者： 「1泊1人につき200円」 女性： 「今回3泊したから600円？　大きいね。ちょっとした食事代になる」 現在、宿泊税は東京都や大阪府、京都市など、9つの自治体が導入していて、今後も30を超える自治体で検討が進んでいます。