泉房穂氏

　元明石市長の泉房穂氏（60）が24日までに、自身のX（旧ツイッター）を更新。なりすまし詐欺広告が問題になっているメタ社の担当者と、直接電話で話したことを報告した。 　泉氏は「『なりすまし』の『詐欺広告』です。最近Xに加えてFacebookやInstagramでも泉房穂の“名前”と“写真”と“文章”を勝手に使った『なりすまし』の『詐欺広告』が出回っています。その件で、今日の午前中もテレビ局の取材を受けたところです。私は投資を呼びかけたりはしません。お気をつけください」と、実際の広告の写真とともに、自身をかたる詐欺広告への注意喚起を促した。 　前日にはマスコミ関係者などに情報提供を呼びかけ。「メタ社の開き直りを是正すべく、メタ社の担当者に連絡を入れる予定にしている。ともに闘いましょう」と訴えたところ、内々の連絡先を入手したことを明かし「いよいよ闘いを始める」と決意をにじませていた。 　するとこの日、「たった今、メタ社の担当者から電話があった。今朝、〝連絡をもらいたい〟旨の伝言をしていたところの折り返しの電話だ。“この度は申し訳ありません。私が窓口で対応させていただきます”とのこと。私からも“ご丁寧にご連絡、ありがとうございます”と、まずは大人の対応をしておいた。さて…」と、メタ社から連絡があったことを報告。 　そして「これからテレビ局の番組収録に向かう。特集のひとつは『なりすまし詐欺広告』への対策について。メタ社の担当者にも、そんことも伝え、これからテレビなどでの発信が続くことになると思うので、誠実な対応を期待する旨、お願いをして、いったん電話を切った」と詐欺広告の撲滅を〝直談判〟したことを明かし、「メタ社の迅速かつ誠実な対応を期待したい！」とつづった。 　詐欺広告対策について、米IT大手のメタ（旧フェイスブック）は16日、「産業界、専門家や関連機関との連携による社会全体でのアプローチが必要だ」と訴える声明を発表。この問題を巡っては、実業家の堀江貴文さんや衣料品通販大手ZOZO（ゾゾ）創業者の前沢友作さんら、著名人の画像を無断で利用してなりすまし、架空の投資に勧誘する不正広告のフェイスブックなどでの拡散が社会問題になっている。