【日本版DBS】子どもと接する仕事をする人の性犯罪歴を確認 衆院で可決 防犯カメラや誓約書を導入した学習塾では 福岡
子どもを預ける立場の親に話を聞きました。 ■保護者 「性犯罪は繰り返すと思うので、1回でも犯罪歴がある人は現場から離れてほしい。保育園や幼稚園に預けている。目が届かない時間帯は心配。」 「安心は正直できない。法律があってもなくても安心できない。いつどこで何が起こるかわからないので。」 今の国会で成立する見通しの「日本版DBS」で、子どもたちを守ることができるのでしょうか。
「日本版DBS」のポイントをまとめました。 雇用主側が確認を義務づけられる性犯罪歴は、不同意性交罪や不同意わいせつ罪などの刑法犯や、痴漢や盗撮などの自治体の条例違反も含まれます。 照会できる期間は、服役した場合は刑を終えてから20年、執行猶予と罰金以下はそれぞれ10年です。
一方で、対象とならない犯罪や職業もあります。 下着の窃盗やストーカー規制法違反などは含まれていません。また、フリーランスの家庭教師やベビーシッターなどの個人事業主は対象外です。 実効性を確保するために、犯罪や職業の対象を広げるべきなのか、人権や更生の観点からも線引きが難しいところです。
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