7－9月期は一時的なマイナス成長へ：先行き物価高・実質賃金低下の逆風は続き、経済対策の効果は限定的（国内7－9月期GDP統計見通し）
7－9月期の実質GDPは小幅マイナスの見通し
内閣府が11月17日に発表する2023年7-9月期（1次速報）で、実質GDPは前期比でマイナスになると予想される。マイナス成長は、2022年7－9月期以来1年ぶりのこととなる。 ただし、このマイナス成長は、前期の2023年4－6月期の実質GDP成長率が前期比年率＋4.8％（2次速報）と大きく上振れたことの反動という側面が強い。このため、7－9月期の実質GDP成長率がマイナスとなっても、景気回復基調に変化はない。 日本経済研究センターのESPフォーキャスト調査（10月調査）によると、7-9月期実質GDPの予測平均値は、前期比年率―0.48％となっている。前期に大幅に減少して成長率押し上げに貢献した実質輸入は、前期比＋2.3％と増加に転じ、成長率を押し下げる。他方、前期にはそれぞれマイナスに振れた内需の柱である実質個人消費、実質設備投資は、それぞれ前期比＋0.4％、同＋0.9％と増加に転じることが予想されている。 10－12月期の実質GDP成長率については、前期比＋0.7％と比較的安定した成長が予想されている。少なくとも年内の国内経済状況については、大きな不安はない状況だ。
海外景気のリスクは中国から米国へ
ただし来年にかけては、海外、国内双方から日本経済への逆風が予想される。海外要因としては、海外景気の減速、輸出鈍化が挙げられる。日本の最大の輸出先である中国の経済の低迷は続いている。政府による経済対策がなお限定的な規模にとどまる中（コラム、「中国政府が1兆元の国債増発で経済対策」、2023年10月26日）、不動産不況の継続やそれに関わる不動産開発会社の社債のデフォルト、不動産関連に投資する理財商品、信託商品のデフォルトなどから、金融が混乱すれば、経済の失速につながりかねない。 他方、日本の第2の輸出先である米国経済については、7－9月期の実質GDPが前期比年率＋4.9％と上振れた。しかし、アトランタ連銀のGDPNowによると、現時点での10－12月期の実質GDP成長率見通しは前期比年率＋2.1％と巡航速度に戻る見通しだ。他方、10月の雇用統計や住宅関連指標には弱さも見られており、昨年来の大幅な利上げや長期金利の上昇の影響から、来年の成長率は大きく下振れる可能性も考えられるところだ。 中国に続いて米国経済の減速も明らかとなれば、日本の輸出環境が俄かに厳しさを増す。
