リンクの凍上に関し、熊谷市長（左）らに今後の対応を説明する松﨑代表社員＝18日、八戸市庁

　青森県八戸市の民間の多目的アリーナ「フラット八戸」のリンクに地盤凍結の凍上（とうじょう）によって高低差が生じている問題で、施設所有者側が18日、2026年1月に本県開催の国民スポーツ大会などに対応するため、リンクの氷を一端融解した上で張り直す方針であることを明らかにした。リンクを休館する25年7～9月の3カ月間に作業する。本体工事の建設請負業者側との協議は平行線のまま、原因の特定や抜本的な解決策に至っていないことも示した。 　同日、施設所有者「XSM　FLAT八戸」の財務・経理を担当する「スターリングパートナーズ」（東京）の松﨑任男代表社員、施設運営者「クロススポーツマーケティング」（同）の中村考昭社長らが八戸市庁を訪問。熊谷雄一市長、県スケート連盟の岡田英会長、県アイスホッケー連盟の橋本昭一会長らに説明した。 　松﨑代表社員は、▽時間的制約がある国スポ開催を最優先▽25年度シーズンのアイスホッケー試合ルール変更に伴うライン引き直しの必要性－を挙げ、再結氷する対応について報告。通年型アリーナであることから「技術的確証は得られないが、凍上が和らぎ、なだらかになることを期待して最善を尽くす」と述べた。 　これに対し、熊谷市長は「競技開催に万全の態勢を整え、建設請負業者との速やかな協議で抜本的改修をあらためて要求する」と強調。岡田会長は「練習にも影響がある。けがをしないよう細心の注意を払って再結氷してほしい」と要望した。また、橋本会長は「国スポだけでなく、強化練習ができる場、住民が楽しめる場としても貴重なリンク。早く対応してもらいたい」と意見した。