アレフ処分、半年継続を請求 公安庁、16施設の利用制限
公安調査庁は22日、オウム真理教主流派の後継団体「アレフ」が資産報告の義務に従っていないなどとして、団体規制法に基づく再発防止処分の継続を公安審査委員会に請求した。昨年3月に初の再発防止処分が決定されて以降、6カ月ごとに期間を継続。現在の処分期限の今年9月からさらに6カ月間、全国16施設の利用制限と布施などの金品受領の禁止を求めた。 公安審はアレフから意見を聞く機会を設けた上で当否を判断する。 公安庁によると、4施設の全面使用禁止、12施設の事務所など一部の使用禁止を請求した。 アレフの信者は4月末現在で少なくとも約1240人。