区立児相の設置を見据えていた大田区は方針を見直して都立児相との連携強化にかじを切った

　東京都の小池百合子知事は9月18日、2031年度までをめどに目黒区内に都立児童相談所の新設を検討することを明らかにした。 　目黒区を管轄しているのは品川児相。同児相はこのほか品川区、大田区を担当するが、品川区は10月に区独自の児相を開設、区立児相の設置を見据えていた大田区は方針を見直して都立児相との連携強化にかじを切った。 　区立児相の設置を目指していた目黒区だが、こうした状況に加え、児相職員の確保や育成に時間がかかることなども踏まえ、都立児相の誘致に方針転換。31年度をめどに都立児相の設置と来年度に都立児相のサテライトオフィスを開設することを都に要望していた。 　都によると、目黒区に開設する児相は人口規模や地理的要件を踏まえ、目黒と、児童相談センター（新宿区）が管轄している渋谷の2区を管轄する予定だ。 　都立児相は6月に開設した練馬児相を含め11カ所。都は多摩地域の児相再編を予定しており、31年度までに3カ所増やして7カ所とする計画だ。町田、武蔵野、福生市に設置する。区立児相は港、荒川、江戸川区など8区が設置しており、1日には品川区立児相が開所した。