日本郵政の取締役会はグループガバナンスを議論したことがなかったのかと問われ、「まったくの間違い。鬼のように議論している」と日本郵政の長門社長

　かんぽ生命保険で顧客に不利益となる不適切な販売が発覚した問題で、日本郵政、かんぽ生命、日本郵便の3社長が18日午後、記者会見を行った。 【動画】かんぽ不適切販売問題で調査結果公表へ　日本郵政の長門社長ら会見 ※【＊＊＊＊　00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは、「かんぽ不適切販売問題で調査結果公表へ　日本郵政の長門社長ら会見（2019年12月18日）」に対応しております。 　　　　　◇　　　　　◇

苦情件数を教えてほしい

共同通信：もう1つお願いします。全契約調査に関してなんですが、42万人のお客さまからの先ほどの回答の内訳で、割合で、お答えがあったと思うんですが、これ、約、月で構わないので件数、意向に沿っていないものが何件で、それとは別に苦情が何件あったのかというのを教えてください。 千田：まだ完全に全部の内容を、精査をして、今さっきの割合を言ったのではなくて、まだ42万件、完全に全部、分離しきっているわけではございません。ですので、件数というふうなものは推測になりますので、割合で申し上げました。先ほどの割合を、42万件に掛けていただいて、それがおおむねのわれわれの全容というふうにご理解いただければと思います。 共同通信：最後です。全契約調査で苦情や意向に沿っていなかった疑いが強い契約について特定事案調査をされたように、きちんと調査して公表する姿勢がないと、お客さんの信頼というのを回復することは望めないと思います。通常営業を再開するのに、国民の理解も得られないと思うんですが、この全契約調査で疑いが強いものについて、随時、対応するのではなく、公表して、また対応するということは考えていないのか、そこをもう一度教えてください。 植平：公表うんぬんというか、対応いたします。これは特別調査委員会のほうともご確認をさせていただいて、われわれが進めていく、大変重要な調査でございまして、これでいただいたお返事の中で、ご疑問、ご不安、あるいはご苦情等があるものについてはもちろん、われわれとしてはしっかり厳正に対処、対応してまいります。 　少し違うのは、特定事案の場合はA-Fの類型が明確になっておりましたので、その類型から外形的に不利益があるっていうことが疑われるものということで進めてまいりましたけれども、全契約のお話は、さまざまなお話が返事としてまいっております。極端なことを言いますと、住所変更をしたいというふうなお話も中には入ってたりしますけれども、いずれにせよ、ここでちょっと意向と違うんだけどな、というふうなお話がある場合には、これはしっかりとお客さまの声を聞いて、必要な対応をしていくと、こういうことでございます。 司会：よろしいでしょうか。今の方の後ろの広報の方、いらっしゃると思いますけれども。同じブロックで、今、手あげていらっしゃった方。いや、後ろの。